恒都の概要

恒都法律事務所は、資本市場、知的財産権、商業訴訟を主な業務とする総合的な法律事務所です。3大事業部の下にさらに非公開株投資とベンチャー投資、プロジェクト融資、外国企業投資、資産証券化及びSPEまたSPV投資、銀行及び金融、会社総合及び適合性、証券業務、国外投資、合併及び買付、反トラスト、ネット金融、国有企業制度改革及び財産権取引、商標、特許、著作権、商業秘密、不正競争、ECサイト、ドメインネーム、特許経営、技術契約紛争、反トラスト及び国家安全審査、情報保護及びネットセキュリティ、倒産再生と決済、保険、信託とリース、契約と担保、不動産及び建築基礎整備、税務、財産企画、国際貿易、医薬医療、エンターテイメントとメディア、海事ビジネス、航空及び宇宙飛行技術、自然資源とエネルギ-、環境、健康とセキュリティ-、入落札と政府調達、行政法律事務及び国家賠償、労働争議、消費者利益、婚姻家庭、民事侵害、刑事弁護、公益法律サービスなど40以上のプロフェッショナル・チームを形成し、中国国内外を問わず顧客の国内外ビジネス活動に最高質と最善の法的サービスの提供に取り組んできています。

恒都の受賞

  • ●  2018年、2017年、2016年,チェンバーズ認証法律事務所賞(知的財産権領域)【Chambers and Partners--2018 Asia-Pacific Guide】
  • ●  2018年、2017年知的財産権(特許及び商業秘密)領域における年間優秀法律事務所賞【China Business Law Journal 商法】
  • ●  2018年,チェンバーズのアジア太平洋地域のトップ弁護士賞【Chambers and Partners--2018 Asia-Pacific Guide】
  • ●  2018年、反トラスト及び競争の法律事務所(中国)賞【Worldwide Financial Advisor】
  • ●  2017年、2016年、2015年、中国における反トラスト及び反不正競争の最良法律事務所賞【Lawyer Monthly】
  • ●  2017年、優秀な反トラスト及び反不正競争の法律事務所賞【Finance Monthly】
  • ●  2017年,チェンバーズのアジア太平洋地域のトップ弁護士賞【Chambers and Partners--2017 Asia-Pacific Guide】
  • ●  2017年、商標トラブル業務における中国優秀法律事務所賞【MIP(Managing Intellectual Property)】
  • ●  2017年,チェンバーズ「知的財産権取り扱い数No.1」賞【Chambers and Partners--2017 Asia-Pacific Guide】
  • ●  2016年、IP スター【MIP(Managing Intellectual Property)】
  • ●  2016年、知的財産権領域におけるトップ法律事務所賞【ALB(Asia Legal Business)】
  • ●  2016年、トップ法律事務所(知的財産権訴訟及び知的財産権非訴訟分野)、最優秀知的財産権法律事務所賞【LEGALBAND】
  • ●  2016年、中国保険資産管理業協会(TAMAC)会員
  • ●  2016年、中国証券業界協会(SAC)会員
  • ●  2016年、中国株式投資基金協会(CAPE)法人会員(常務理事)
  • ●  2016年、中関村創業投資及び株式投資基金協会(ZVCPE)法人会員(理事)
  • ●  2016年、中華株式投資協会(CVCA)会員
  • ●  2015年、年間取引優秀な法律事務所賞【China Business Law Journal 商法】
  • ●  2015年、国内優秀法律事務所賞【MIP(Managing Intellectual Property)】
  • ●  2015年、トップ法律事務所、もっとも関心を寄せられた法律事務所賞【LEGALBAND】
  • ●  2015年、ベスト雇用者賞【ALB(Asia Legal Business)】
  • ●  2015年、2014年、最も注目された価値ある法律事務所賞【ALB(Asia Legal Business)】
  • ●  2014年、2013年、中国トップ10法律事務所賞 【ALB(Asia Legal Business)】

恒都のクライアント

現在までに恒都は多くのお客様を有し、6000以上の企業にサービスを提供してきました。それには、世界トップ500、中国トップ500の企業、及び国内外の大・中型企業合計2000以上が含まれます。恒都のお客様は、政府、エネルギー、石油、鉱物、冶金、建材、化工、電力、製紙、農業、生物医薬、交通、航空、鉄路、自動車、貿易、ファスト販売、銀行、保険、証券、投資、不動産、インターネット、電信、通信、ソフト及び技術などの様々な業界と領域にわたっています。